平成２２年 ９月
定例会議事日程第３号 平成２２年９月７日（火） 第１ 市政一般に対する質問
土井文彦 佐藤巳次郎 蓬田信昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８人） １番 三浦桂寿 ２番 佐藤 誠 ３番 畠山富勝 ４番 船橋金弘 ５番 三浦利通 ６番
佐藤巳次郎 ７番 吉田直儀 ８番 中田敏彦 ９番 蓬田信昭 １０番
安田健次郎 １１番 米谷 勝 １３番 古仲清紀 １４番
土井文彦 １５番 小松穂積 １６番 中田謙三 １７番 戸部幸晴 １９番 笹川圭光 ２０番
吉田清孝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（２人） １２番 高野寛志 １８番
杉本博治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 事務局長 小玉一克 副
事務局長 目黒重光 局長補佐 木元義博 主任
武田健一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長
渡部幸男 副市長 伊藤正孝 教育長
杉本俊比古 監査委員 湊 忠雄
総務企画部長 佐藤誠一
市民福祉部長 戸部秀悦
産業建設部長 鈴木 剛 企業局長 豊沢 正
企画政策課長 山本春司 総務課長 武田英昭 財政課長 加藤謙一 税務課長 三浦喜光
市民生活課長 加藤 透
環境防災課長 齊藤 豊
子育て支援課長 天野綾子
福祉事務所長 杉山 武
農林水産課長 伊藤 敦
観光商工課長 田原剛美 建設課長 渡辺敏秀
下水道課長 三浦源蔵
病院事務局長 船木道晴
会計管理者 加藤久夫
学校教育課長 西村 隆 生涯学習課長 三浦 進
監査事務局長 加藤公洋
農委事務局長 高橋郁雄
企業局管理課長 船木吉彰
選管事務局長 （
総務課長併任） 午前１０時０２分 開議
○議長（
吉田清孝君） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。 高野寛志君、杉本博治君から欠席の届け出があります。 本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（
吉田清孝君） 日程第１、一般質問を行います。
質問通告書によって、順次質問を許します。 １４番
土井文彦君の発言を許します。１４番 ［１４番
土井文彦君 登壇］
◆１４番（
土井文彦君） おはようございます。心政会の
土井文彦でございます。 このたびは、新人議員の私に質問の機会をお与えいただき、心より感謝いたします。 本題に入る前に、一言冒頭の発言をお許しいただきたいと存じます。 私の所属する心政会は、新人議員の私に「遠慮せずに何でもやってみなさい、わからないことがあったら何でも聞いてみなさい」という、やさしく包み込むような教育方針です。それに甘えることなく努力を重ね、男鹿市のために尽力していきたいと決意を新たにしているところでございます。 さらに、党派を超えて諸先輩議員の皆様には、親切丁寧にご指導をいただいており、この上ない幸せを感じております。 また、傍聴席にお着きになっていらっしゃいます市民の皆様、本日はお忙しい中お越しいただきまして大変うれしく思っております。 市当局におかれましては、夏の風物詩、第８回
男鹿日本海花火にて、夜空に美しき日本の情景を演出していただき、ありがとうございます。この花火を通じて、
おもてなしの心と感動を本当にありがとうございました。 それでは本題に戻り、通告に従いまして質問に入ります。 質問の第１は、
地域再生と特産品の開発についてであります。 皆さん、
ＣＡＳ凍結システムを御存じでしょうか。
ＣＡＳ凍結システムとは、細胞を破壊せず、生鮮の風味を損なうことなく冷凍できる画期的な技術であります。ＣＡＳの語源は「Cells Alive System」細胞が生きているという意味で、凍結しても細胞が破壊されず、解凍後に鮮度がいきいきとよみがえることから名付けられました。この
凍結システムを使い、
地域再生、そして
特産品開発の成功事例として、島根県隠岐郡海士町のお話をさせていただきます。 島根県沖６０キロメートルに浮かぶ中ノ島に海士町はあります。この町では人口が減り続け、
少子高齢化が進んでおりました。それらが原因で財政難となり、悪化を乗り切るために、
行財政改革に着手し、経費削減に努めました。さらに、豊富に水揚げされる海産物を新鮮なまま本土のお客様のもとへ届けられないものか検討しました。海士町では、離れ島という地理条件で、鮮度維持と運賃負担が障害となり採算が取れない状況でありました。そこで考え抜いた末に
ＣＡＳ凍結システムにたどり着いたそうです。海士町が売り出しているものは、岩ガキ、白イカなどＣＡＳ凍結した海産物だけではなく、「島まるごと
ブランド化」を掲げ、島にある資源を生かした商品の開発に積極的に取り組んでいます。地域の家庭料理をベースに、
ＪＡ隠岐どうぜん女性部が開発した「島じゃ常識
さざえカレー」や日本銘水百選の天川の水が注ぐ清浄海域の海水を天日で乾燥させてつくった「海士乃塩」などが売り出されています。それら数ある商品の中で、とりわけ希少なのが「隠岐牛」です。２００４年に
和牛一貫経営へ参入した
有限会社隠岐潮風ファームは、２００６年から
隠岐牛ブランドで首都圏へ向けて販売を開始しました。この会社は公共事業の減少を受けて、異業種参入を決意した地元の建設業者により、特区制度を利用して設立されたものであります。たゆまない肉質向上への努力が実を結び、最近では食肉市場では上級品とされる割合が８割を超え、他の銘柄牛に比肩する評価を勝ち得ています。
地域再生を行うには、多様な能力を持つ人材も欠かせません。第１の
取り組みは、島外から
Ｉターン者の受け入れでありました。
Ｉターン者に快適な生活環境として、
Ｉターン者専用住宅を建設したり、子弟の教育に対する不安を払拭するために、公教育の充実を図るなどしています。 第２の
取り組みは、一橋大学生などとの交流であります。
地域づくりなどを学んでいる学生に、海士町の暮らしの体験をしてもらったり、
海士中学校の生徒が国立市の
大学キャンパスで、海士町の様子について大学生や地域住民に対して講義を行うなど、双方向の交流をしているようです。このような大学生との交流は、海士町の小中学生にとって、視野を広げる刺激となっているのです。 以上、海士町の
取り組みをご紹介いたしましたが、我が男鹿市でも海士町を参考に、男鹿市行政と市民が危機感を共有しながら、財政再建に向け、それぞれができることを一つずつ実行していきたいものです。 さらに、男鹿市の資源をもう一度見直し、特産品の開発をして、県内外へと販売するために、工夫を凝らしたさまざまな
取り組みを行っていく必要性を強く感じております。
産業振興という「攻め」と、
財政健全化という「守り」の両面から
地域再生に取り組んでいくからこそ、活気あふれる男鹿の姿が見えてくるのではないでしょうか。 ここで五つほどお尋ねいたします。 今現在の特産品として挙げられるものは何なのか。そして、その特産品の販売先、
販売ルート、販売方法はどうなっているか。今後、特産品として開発予定のものはあるのか。既に開発途上のものがあるとすれば、その時期はいつなのか。男鹿市の
産業振興と
財政健全化の
取り組みについてもお伝えください。 質問の第２は、
ジョイフルシティ男鹿跡地の利用についてであります。
大型スーパーマーケット系モール「
ジョイフルシティ男鹿」は、２００８年１０月末に閉店以来、男鹿の玄関口でもある船越の景観や雰囲気を悪くしているように思われます。各地から調査視察に訪れた企業からも、残念ながら利用してもらえず、いまだシャッターが下りたままの空き店となっております。既に建物が老朽化しており、さらに大き過ぎるため、買い手がつかない状況です。建物を解体することにより進展する方向で検討した方が得策かと思われます。 過去
ジョイフルシティ男鹿は、船越をはじめ
男鹿市民並びに
近隣市町村の憩いの場、集いの場として親しまれておりました。 ここで一つお尋ねいたします。 今後、またあの場所の利用によって、新しい憩いの場、集いの場を望んでいる方が多くいらっしゃると思いますが、市長の見解をお聞かせください。 質問の第３は、
農商工連携であります。 農業、商業、工業の三者が、それぞれの強みを持ち寄り新商品開発などに当たるのが
農商工連携であります。それぞれの産業の枠組みを越えて新商品を開発したり、斬新な
ビジネスモデルの創出を目指していくもので、今後非常に重要なことになっていくものと考えます。 この
農商工連携とは、
農林漁業者と
商工業者が、通常の取引関係を越えて協力し、互いの強みを生かして、売れる新商品、新サービスの開発を行い、需要を開拓することです。要は、地域経済の担い手である
農林漁業者と
商工業者が、
ＷＩＮ－ＷＩＮの関係を築くことで、地域全体の雇用の創出などを図ろうというものです。 産業間の垣根を取り払い、コラボレーションする一番のメリットは、得意なものを出し合う相互補完で
シナジー効果を生み出すことだと思います。例えば、
食品加工業者や食品を扱う小売業者にしてみれば、農業とタッグを組むことで、新商品や新サービスの開発における、従来とは違った視点が生まれてきます。それにより、全国の消費者から注目されるような商品が誕生すれば、その原材料を供給する農業の方も潤うことになります。国では、こうした動きを後押しして、平成２０年７月に
農商工等連携促進法を施行し、現在３７１件の認定があります。認定を受ければ
農商工連携の活動を行う上でのさまざまな支援が受けられます。 男鹿市では、雇用の問題で苦しんでいる市民がたくさんおり、
ハローワークなどへ何度も相談に足を運んでいるというのが現状です。このままでは、市民をはじめ多くの若者の働き場はなく、この地を離れざるを得ないということになってしまいます。現に多くの若者が、残りたくても残れず、帰りたくても帰れず、県外へ移り住んでいくという現実があるわけです。 ここで三つお尋ねいたします。 男鹿市の雇用の現状と、今後の雇用の創出をどのように行っていくのか、お伝えいただきたいと存じます。既に対策の施しが行われているとすれば、それが雇用の結果としてあらわれているのかお知らせください。男鹿市での
農商工連携の
取り組みについて、具体的にお知らせください。 最後の質問は、
男鹿市役所本庁の
空調設備についてであります。 ことしの夏の日本列島は、
ラニーニャ現象により猛暑となりました。多くの方が体調を崩し、高齢の方などが熱中症により亡くなるという悲しい出来事もありました。 我が男鹿市でも体調を崩された方が多くいらっしゃるとの知らせを受けております。 さらに、
市役所本庁内の
空調設備が、この暑さに対応していないということから、今後のあり方について考えてみました。 市長は、男鹿市の
最高責任者であります。当然、職員の
健康管理も考えていらっしゃるかと思いますが、この猛暑の庁舎は、まさに蒸し風呂でありました。この厳しい環境の中、作業効率も悪くなるし、体調も崩しかねない状況であったと推察いたします。特に、
男鹿市民の憩いの場として、訪れた方を、
おもてなしの心を持ってお迎えする上でも、本庁の
空調設備を考える必要があると思われます。 そこで、四つお尋ねいたします。
男鹿市役所本庁の
空調設備、特に冷房設備についてですが、庁舎内で冷房の設備が整っている部屋はどこで、何部屋あるのか。本庁庁舎の職員の作業環境と作業能率は、どうなのか。庁舎内で熱中症になった場合の対応策、対処策をどうしているのか。今後の
空調設備の計画はあるのか。ことしの猛暑を教訓にして、庁舎を訪れる市民と職員の
健康管理の充実に努めていただきますよう、お願いいたします。 以上、大きく４点の質問をさせていただきました。市長並びに当局の誠意あるご答弁をお願いして、１回目の質問を終えます。 ご清聴ありがとうございました。
○議長（
吉田清孝君） 答弁を求めます。
渡部市長 ［市長
渡部幸男君 登壇］
◎市長（
渡部幸男君） おはようございます。
土井議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、
地域再生と特産品の開発についてであります。 まず、今現在の特産品についてであります。 最近、マスコミに取り上げられ、引き合いが寄せられているものでは、しょっつるやギバサ、クロモなどが上げられます。販売については、
インターネット等により、直接消費者からの引き合いが多くなってきております。 次に、特産品として開発予定のものについてであります。 平成２１年度から３カ年事業で、
ふるさと雇用再生臨時対策基金を活用し、男鹿の水産物を原材料とした干物などの開発に取り組んでおります。 次に、
産業振興と
財政健全化の
取り組みについてであります。 まず、
産業振興につきましては、観光の振興や
地場産業、中でも
農林水産業の振興を図ってまいります。 観光の振興では、なまはげの
里づくり事業、
受け入れ体制の強化及び新商品の開発等を、
農林水産業では、担い手の育成、
生産基盤施設整備の推進及び地産地消の推進を重点施策として取り組んでまいります。 次に、
財政健全化への
取り組みといたしましては、市債単
年度発行額を１０億円以内に抑制するとともに、
財政調整基金の積立額を
標準財政規模の一定額である１０億円以上を確保するほか、
健全化判断比率及び
経常収支比率など財政指標の改善に引き続き努めてまいります。 ご質問の第２点は、
ジョイフルシティ男鹿の跡地利用についてであります。
ジョイフルシティ男鹿の跡地に、にぎわいを取り戻してほしいという市民の希望は、十分理解しております。この跡地は男鹿の玄関口に位置しており、さまざまな面で影響があることから、早期に利活用を図っていただくことを期待しております。市の立場上、建物の解体には関与できませんが、再開発の手続き等について相談があった場合は、早期に実現できるよう積極的に対応してまいりたいと考えております。 ご質問の第３点は、
農商工連携についてであります。 まず、市内の雇用の現状と対策についてであります。
ハローワーク男鹿管内における７月末現在の有効
求人倍率は０．２９倍で、前月と同水準となっております。また、通勤範囲である
ハローワーク秋田管内の有効
求人倍率は０．４０倍となっております。 雇用対策については、今年度、県の基金事業である
緊急雇用創出臨時対策基金事業として２１事業、実人数で７３人、
ふるさと雇用再生臨時対策基金事業として６事業、実人数で２３人の雇用の創出を図ることとしております。両事業とも平成２１年度から平成２３年度までの３カ年事業であり、引き続き、この事業を活用した雇用の創出に努めてまいります。 雇用機会の創出、就業機会の拡大を目的とした
地域雇用創造推進事業では、
各種セミナーを開催し、８月末現在、延べ２９６人が受講しており、今年度は３５人の雇用創出を目標にしております。
就業資格取得支援助成金制度では、８月末現在２３人を認定し、うち７人が資格を取得し、３人が就職しております。 ６０歳未満の離職者を対象とした再
就職緊急支援奨励金制度では、今年度、これまで２社にそれぞれ１名分の奨励金を支給しております。 今後も雇用の場の確保に向けて支援をしてまいりたいと存じます。 次に、本市での
農商工連携の
取り組みについてであります。
農林漁業者や
商工業者が連携し、新商品の開発や
販路開拓等に取り組むことは重要であると認識しております。このことから、六次産業化の
取り組みとして、男鹿の
農林水産物を積極的に販売する小売店や、食材として利用する飲食店などの
取り組みを支援する
男鹿地産地消
推進店制度の創設、さらに生産者と加工業者、飲食店などの連携による
男鹿ならではの食材を活用した新たな料理の開発や、昔ながらの料理の掘り起こしにより、観光客に提供する仕組みを構築し、雇用の創出に努めてまいります。 ご質問の第４点は、
男鹿市役所本庁の
空調設備についてであります。 まず、本庁舎で冷房設備を設置している部屋と、その数についてでありますが、実際に使用している部屋は限られますが、
市民ホール、電算室、
防災無線室、
電話交換室、市長室、副市長室及び応接室、会議室、このほか本会議場、議長室など合わせて１３の部屋に設置してあります。 庁舎内の作業環境については、クールビズや職員それぞれが工夫を凝らして業務に当たっております。 また、庁舎内で熱中症に限らず事故が発生した場合は、
庁舎管理規則に基づき、職員は庁舎の秩序の維持保全に協力しなければならないことから、迅速に対処することになっています。 今後の
空調設備の計画についてでありますが、本庁舎においては、耐震診断の結果、
耐震工事が必要とされております。また、小中学校においても、今後
耐震工事が予想されることから、校舎の
耐震工事を優先して実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（
吉田清孝君） 再質問ありませんか。１４番
◆１４番（
土井文彦君） 親切丁寧なご答弁、ありがとうございます。 地域生産、地域消費ということで、いわゆる地産地消の
取り組みを盛んに行われておりますが、おそらく地産地消は、すぐ効果が上がらないものだと思っております。これを地道に継続することによってなし得るものだと思っておりますが、今現在、苦慮なさっている点も多々あるかと思います。自給自足的な地産地消にとどまることなく、価値観が多様化する現代にマッチした形で広げていっていただきたいと思います。 市長は、ご就任以来さまざまな
取り組みをされておりますが、今一番困っているのは雇用問題と観光の衰退であると思われます。
財政健全化という「守り」の成果は徐々にあらわれてきていると思いますが、
産業振興という「攻め」の成果・結果が、あまり見られないような気がしております。ぜひ市長の本来お持ちになっている「攻め」のお力を発揮されることを期待しております。 安くて良質なものをつくるという日本の
ビジネスモデルが１９９０年を境に、
アジア諸国、中国なんかに大分押されてしまい、メイド・イン・ジャパンの優位性が危うくなったことで、各地の
地場産業が打撃を受けていると思われます。日本の再起をかけて２００１年から、政府は
知的財産戦略を打ち出してきましたが、産業全体を創意工夫により付加価値を上げ、バージョンアップする
取り組みであったと思います。一つは将来性の高い
ナノテクノロジーやバイオテクノロジー、ＩＴ、環境技術などの
最先端技術に、国と民間企業が全力で取り組んでいくこと。二つ目はアニメ・映画・音楽・ソフトウエアなどの
コンテンツビジネスを盛り上げること。３番目、地域文化や伝統工芸に目を向け、
地域ブランドを創出すること。この三つをキーワードにしていたものです。中でも
地域ブランドに関しては、
ジャパンブランド育成支援事業、
農商工連携、
地域団体商標などの支援策があり、
地域ブランドに光が当たってきた一つの理由でもあるようです。 もう一つの理由は、消費者側に
地域産品ブームが起こり、安くて良質なものがあふれ出すと、いつもと違うものがほしくなるというのが人間の気持ちであります。そのため、デパ地下なんかに行列ができたり、１つ１，０００円もするような徳島県産の「
ももいちご」というのがありますが、それがヒットするのも、非日常の体験を味わいたいということなんですね。このニーズを満たすのも
地域ブランドの一つであります。早急に男鹿まるごと
ブランド化を目指していただき、または秋田全体を連携しながら、秋田まるごと
ブランド化を進めていただきたいと思います。 あとは、
特産品開発をしていく上で
産直センターや
インターネット通販、首都圏への売り込み、特に秋田県人会や
首都圏男鹿の会の皆さんへご協力をあおぎながら進めることが急務かと存じます。
インターネットに関しては、今、ギバサだとかは
インターネットで販売しているということでしたので、その辺をもっともっと今後も進めていただきたいと思います。 それでは、ここで質問いたします。地産地消は順調に進んでおりますか。苦慮なさっている点がありましたらお知らせください。地産地消の行く先の計画をお知らせください。 あとは、平成２１年度版の
市勢統計要覧では、
年間漁獲量、フグ類６１トン、貝類１９２トンとなっておりますが、男鹿産のトラフグと岩ガキのおおよその
年間漁獲量と主な納品先についてお知らせください。
ＣＡＳ凍結システムを導入すれば、「北限の荒波にもまれた新鮮男鹿産トラフグ」などのネーミングで売り出すなど、特産品の可能性は大いに広がると思います。そのことに関して市長のお考えもお知らせください。ぜひご検討いただきたいと思います。 あとは、
プレスリリースなども積極的に取り組んでいただき、男鹿まるごと
ブランド化に挑戦していただきたいと思います。 市当局としての意気込みを最後にお知らせいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
吉田清孝君）
渡部市長 ［市長
渡部幸男君 登壇］
◎市長（
渡部幸男君）
土井議員の再質問にお答えいたします。 第１点目は、地産地消についてであります。 今現在の数字ということを数字としてつかむというよりも、地産地消はいかにそれに参加する人をふやすかであります。今現在、市が主催するいろんな行事のことについては、できるだけ地産地消を進めるという観点で、その料理のこと、例えば昨年末やりました市の記念日のときには、全部市の、いわゆる地産地消の品物で皆さんを
おもてなしの心で迎えたということの数をふやしていくことにより、それに参加される、いわゆるその料理店の方、あるいはそれに納められる農家の方、漁業者の方がふえてくるという、これは計画というよりも、ふえることによってそれが徐々に徐々にふえている中で、結果的に見れば大きな数字に上がっていくという格好にもっていくべきものだと思います。地産地消については、地元で受け入れられてこそ、はじめて市外にも売り込めるということでありますので、まずは市内の方においしいというような、そういう流れをつくっていくこと、これがまず地産地消の第一歩、まだまだスタートでありますけれども、目標はあくまでも高く、それによって新たないわゆる参入者もふえてくるはずであります。ぜひこれは、これこそ実績を積み重ねていくしかないと思っております。 ２点目の
特産品関係の話でございますが、今現在、私ここにはフグとか、あるいはカキの数字は持っておりませんが、漁業関係については
土井議員御存じのとおり、いわゆる
仲買人制度がございます。この制度、これは
特産品センターの話のときも同じ話をいたしましたが、今現在、仲買人の方がいわゆるその水産物を買って一定のマーケット、例えばフグであれば高く売れる場合によっては下関、あるいは築地に行っているケースもございましょう。そういう流れがある中でどういう形ができるのか、いずれにしましても男鹿の中でそれを特産品というよりも、
土井議員が言われた価値を高めるという意味であれば、単にいわゆるＣＡＳで冷凍するよりも、それを仮に男鹿で調理した形で出せば特産品としての付加価値は高まることになります。いわゆる原料で売るよりも、それを「食」として売るという形、それが私は付加価値が高まるまず第一歩ではないかと。それがおいしいということで、私もＣＡＳの映像を見ましたが、今までいわゆる老舗の店で、冷凍ではうちの味が落ちるから出せないといったところが、ＣＡＳのシステムであればそれを出せるということになれば、単にカキとか、あるいはトラフグを、単品を冷凍するよりも、加工といいますか料理したものを冷凍で出せば、より付加価値が高まると、こういうことの基本的な積み重ねではないか、これが先ほどの地産地消にもありますけれども、何よりも徐々に徐々に、それに参加する人がふえること、そのためには実績で、これをやればそれなりの売り上げが上がるということを皆さんが実感できることに尽きると思っております。 先ほどの答弁でも申しましたが、いわゆる話題性、マスコミの力は大変大きなものがあります。テレビで、あるいはラジオでも全国放送で取り上げられれば、それだけでも、期間限定かもしれませんがかなりの引き合いがあることは事実であります。いろんな意味でマスコミに取り上げられるようなそういう発信は、これから男鹿市にとって非常に重要なことであると認識しております。 ３点目の
プレスリリースの件でございますが、従来までは議会ごとに記者懇談会という形で、いわゆるマスコミの方にはお話してございました。最近は、記者会見という形で、原則月１回、議会の開催に限らず記者会見を実施いたしております。その記者会見の前には、必ず議員の皆様にもその内容はお話してございます。そういう形で、先ほどのマスコミに取り上げられるということと記者会見と、直接はどういう関係かというのはマスコミにも出していくことでありますが、いずれにいたしましても男鹿市として情報を発信するということ、また、これは毎月記者会見をやるわけでありますから、毎月新たなことを発信しなければ記者会見にならないということで、いろんなことをこれからやれる、我々にとっての一つの励みにしたいというふうにして思っております。 意気込みについては、とにかく先ほど申しましたとおり、結果を出すべく市民の皆様、そして議会の皆様と、一緒になっていろんなことに取り組んで、伸ばせるものを伸ばしていきたいと思っております。そのためには、一つの、例えば特産品にしても、一つではなかなかそれが育つまで待っているというわけにまいりません。いろんな特産品を出す中で、言葉で言えば、いろんなアドバルーンを上げる中で、一つでも二つでもそれを伸ばしていくということを、これから実際に動きの中で実現したいと思っております。
○議長（
吉田清孝君） さらに質問ありませんか。１４番
◆１４番（
土井文彦君） ご答弁ありがとうございました。
プレスリリースの件ですが、記者会見だけだとやはり話題性がなくて、例えば富士宮のやきそばという有名な焼きそばがありますが、そこでは…ちょっと今忘れてしまいました。横手の焼きそばと富士宮のやきそばと、もう一つどこかちょっと今ど忘れしてしまいましたが、その焼きそばの「三者麺談」というのを開催し、それをマスコミにＰＲをしていきながらやっていくと。大事なのは、ただ発信していくだけではなくて、やっぱり何かちょっと人とは違うことを発信していくと。ここのキーワードは「あやしい」というのが一つ入っていました。「新鮮」だったり「おいしい」だったり、「あやしい」というのが、この「あやしい」というのがすごくメディアで欲しがるんですね。当たり前のことを発信しても、メディアはあまりおいしくないと取り上げてくれません。メディアだってやっぱり仕事ですからね、そういうふうな話題性を取り上げて、自分たちもやっぱりＰＲしていきたいわけですから、その辺に関してもちょっと工夫をなさって取り上げてもらえるような手法でやっていただければありがたいと思います。 それとですね
産直センターの件ですが、市長がおっしゃったやっぱりそのものの価値観、地場産ということで出していくのであれば、やっぱりそこをお披露目するような
産直センターというのが必要不可欠だと思っております。八食センターなんかが青森八戸にありますが、あのようなことを例に挙げれば、いろんな人が集える場所であるし、観光客が訪れて八戸の、青森の生鮮産品を楽しんでいただけるということで、あとは子供の遊び場があったりとかイベント広場があったりとか、いろんな形で市民を潤せ、さらに観光者も喜ばせるということをしています。 あとは、男鹿でもやはりその
産直センターをぜひ導入していただきたいと私は考えております。場所的にも、私は今のジョイフルシティの跡地、あれを解体を市ではできないということでありましたが、それを開発するに当たっての支援はできるということでありましたので、そのジョイフルシティの跡地なんかをそういうふうな場所にできれば、私は今一番効率的な使い方ではないかなということを思っております。そのことをお話をしてですね、
産直センターについて今後どのようなことを考えておられるか市長のご答弁をお願いしたいと思います。 あと、さらに男鹿に住む人々に夢と希望を与えられるような政策を今後お願いしたいと思います。さらに、若者が残れるまち、若者が帰れるまち、活気あふれる男鹿になるよう念願しております。 最後のご答弁をお願いして質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
吉田清孝君）
渡部市長 ［市長
渡部幸男君 登壇］
◎市長（
渡部幸男君）
土井議員のご質問にお答えいたします。 今、まず最初のマスコミのとらえ方でありますが、一つの例でありますと、先日、
土井議員にもお越しいただきましたが、イガイカレーの試食会をいたしました。そのときにはマスコミの方もまず来られて、テレビにも、それから読売新聞などにも取り上げていただきました。イガイカレーが、どれだけ売れるかも含めて、あるいはイガイそのものを取り上げていただくということで、話題性を提供するということは、これからもやってまいりたいと思います。また、先日も脇本第一小学校で地産地消の
取り組み、給食に対する
取り組み、いわゆる男鹿産をふんだんに使ったという内容で、いわゆる給食に男鹿産のものを出している姿を取り上げていただきました。
土井議員おっしゃるとおり、話題性が大変重要でありますから、今後についても男鹿の観光を、食をベースに掘り起こすということを一つのテーマにしておりますので、試食会であれ、いろんな形でマスコミの方にご紹介しながら、男鹿のことをできるだけ取り上げていただくということを継続的に実施してまいりたいと思います。
産直センターについてでありますが、これは先ほどの、いわゆる現在の特産品についても申し上げましたが、いわゆるどの程度の規模によるかにもよりますが、私は年間を通して男鹿の特産品をどれだけ揃えられるかであります。先ほど漁獲量の話、ご質問に答えましたが、男鹿の漁獲量は数字的には多いと申しましても、実際はハタハタが年間の半分を占めております。年間を通して一定の量が確保できるかどうか、これは大変大きな課題であります。そして、これからの男鹿の希望ということになりますと、要は男鹿にある、今あるものを生かすということに尽きるわけでありますけれども、何も一つの、今、
土井議員から先ほどご質問あったとおり、一つの産業にこだわることなく農商工、六次産業化ということで、いろんな
取り組みを行政としても、これは中にどれだけ入るかということは大変難しい問題ありますが、後押しは精いっぱいしていく中でいい結果を出せる業者が、あるいは企業が出てくれば、それが皆さんの励みになるということを期待しておるものであります。
○議長（
吉田清孝君） １４番
土井文彦君の質問を終結いたします。 次に、６番
佐藤巳次郎君の発言を許します。６番 ［６番
佐藤巳次郎君 登壇］
◆６番（
佐藤巳次郎君） 御苦労さまでございます。当面する市政の問題で６点にわたって質問させていただきますので、市長の誠意あるご答弁を期待するものであります。 一つとして、男鹿市総合計画の見直しと市長の考える教育・環境・観光の３Ｋについてお伺いいたします。 今議会に男鹿市過疎地域自立促進計画案が提案されております。さきに総務委員会協議会が開催され、同計画の内容等の説明や議員からの質疑、意見が出されました。その際、市当局から、男鹿市総合計画の後期基本計画の策定を一年前倒しして２３年からの計画をつくりたい、その際、男鹿市の都市像も見直して後期基本計画をつくりたい、過疎計画に都市像も見直したものとして提案するとの説明がされております。 現在の総合計画の基本計画の都市像は、「自然・文化・食を大切にする観光交流都市」とし、副題として「なまはげの心を全国へ」でした。市の変更案は、教育・環境・観光を柱として、「活力ある
地場産業の構築と思いやりの心で実現する環境文化都市」を目指し、都市像とし、副題として、「こどもたちの声が響くまち」とするものでした。 これに対し、議員側から多くの異論が出され、その後、市から変更案が出されました。それは、内容として、都市像を、「活力ある
地場産業の構築と思いやりの心でつくり上げる教育・観光・環境が豊かな文化都市」を目指すという都市像です。 男鹿市総合計画は、平成１９年３月からスタートし、１０年計画での３年が経過しました。佐藤一誠市政から渡部市政に変わって１年を経過した時点で、都市像を含めた計画変更の意味はどこにあるのか、佐藤市政の計画のどこに問題があったのかお伺いするものであります。 また、総合計画の後期基本計画を作成するだけでなく、総合計画の基本構想も含めた見直し計画にする考えなのか、お伺いいたします。 市長は、教育・観光・環境の３Ｋを市政の中心に据えることを強く主張しておりますが、具体的政策・事業が市民の納得できるもので示されていないと受けとめておりますが、市長の今後の３Ｋ事業について伺いたいのであります。 私は、環境のことで申し上げますと、地球温暖化対策を市として現状と将来に向けた具体的対策、計画をつくって、男鹿市の環境問題が市民にわかるようにすべきであり、ＣＯ２削減だけの対応より目に見えない現状かと思います。県では、膨大な計画を持って地球温暖化対策をつくっており、男鹿市でも早急に計画をつくる考えはないのか、お伺いするものであります。 私は、男鹿市のこれから将来を見据えた事業展開は、農業、漁業、林業、観光でも、循環型の事業に切りかえる市政をどうつくっていくかだと考えます。そのためには、行政と市民が一体化した、まさに「チーム男鹿」でなければなりません。循環型のまちづくりが経済環境、地域活性化につながっていく産業づくり、
地域づくり、人づくりが重要と考えます。それが３Ｋの施策づくりにつながるものと考えます。このことが基本計画づくりに、どう反映できるかが重要であろうかと認識しておりますが、市長の見解をお伺いするものであります。 次に、重要港湾船川港のあり方についてお伺いいたします。 船川港は、昔から天然の良港として、または避難港として地域経済を大きく支えてきましたが、近年は事業縮小による石油類の取扱貨物量は減少し、低迷が続いております。議会としてもこれまで船川重要港湾整備促進の特別委員会をつくり、工業用地の整備、埠頭用地の増設、耐震強化岸壁の整備等、国・県に働きかけておりますが、遅々として進んでいないのが現状ではないでしょうか。 そういう中にあって国土交通省が来年度以降、岸壁等の施策を集中的に整備する全国４２港の重点港湾に秋田港を選定し、今後、国直轄の新規の港湾整備事業は重点港湾に限定されるとしております。それによって重要港湾である船川港は、まさに名ばかりの重要港湾で、先行きが見えません。市長は、船川港をどう整備し、機能を高めていこうとしているのか、今回の国の決定をどうとらえているのかお伺いいたします。 私は以前から秋田港も船川港も秋田湾域であり、距離的にも近く、同一の港湾としての役割を果たせるものと考えるものであります。そうすることによって船川港の整備も進み、船川港が持っている役割、機能を発揮でき、港湾振興が地域経済への大きな効果が期待できるものと思いますが、今まで港湾事業者の県内のトップで頑張ってこられた市長でもあり、船川港最優先で国・県に働きかけていくべきと考えますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。 現在、秋田港を国の日本海拠点港湾への指定を目指す戦略会議もできていると伺っております。本市の対応によっては、船川港の位置づけが弱まり、禍根を残さないためにも、早急な検討・対応が必要と考えますが、市長の所信を伺うものであります。 次に、ごみの有料化についてお伺いいたします。 指定ごみ袋の料金値上げについては、平成２４年度からの実施計画でありますので、きょうは粗大ごみの収集の有料化についてお伺いいたします。 当局の計画では、来年度実施に向けて作業を進めておられると思いますが、計画の全容を９月議会に示したいと答弁していたと思いますので、その内容について改めて有料化の根拠と、どういう手順で収集するのか、料金はどうなるのか等、詳しく説明願いたいと思います。 私たちは以前から、市民への計画の説明を早急にやるべきと主張してきました。市の総合計画の中でも、市民主体の開かれた市政の推進の中で、こう述べられております。「行政施策の計画過程の段階から、市民が参加できる機会の創出に努めます」となっております。この問題での市民参加の機会をつくる考えがあるのか、お伺いいたします。 次に、保育行政についてお伺いいたします。 私は以前から、保育現場での正規職員と非正規職員の問題を取り上げ、正規職員化を図るべきと質問してきましたが、改善されておりません。最近、私に臨時保育士さんから一通の手紙をいただきました。臨時保育士の切実な声を読ませていただきたいと思います。「ここ数年、子育て支援に関しては全国的に関心も高く、男鹿市でも子育て中の母親にとっては、保育園に預け、安心して働ける環境になりつつあります。若い母親にとっては本当に心強いことでもあります。その影には、どんな人たちの力があるのでしょうか。安い給料で朝早くから夜遅くまで働く臨時保育士、正職員、臨時ともに同じ国家資格を持つ保育士でありながら、あまりの格差のあり過ぎる待遇、全く勤務内容が同じでありながら、病気・出産のためやむを得ず辞めなければならなかったり、何年働いても賃金も上がることなく、男鹿市の子供たちの未来のために働いている臨時保育士にも目を向けていただけないでしょうか。これでは待機児童がいても保育士確保が難しくなるし、働いてもこのような待遇では、せっかくの資格を生かせず他の仕事を求めてしまいます。正職員の座にどっぷりと腰を下ろし保証された身分の保育士、反面、すばらしいセンスとやる気を持った臨時保育士が何人もいます。臨時保育士にも光を当てていただけませんか。よろしくお願いします。」という手紙であります。 市では、保育現場の実態を長い間放置してきた責任は重大だと考えます。保育現場だけが、なぜ非正規職員が多いのか、女性の職場であり、根底には男女差別があると思われます。正規職員に早期に計画的に実施するよう、強く要求するものであります。市長の答弁を求めます。 人員削減で人件費を少なくするだけが行政ではありません。必要な部署にはきっちり配置するべきで、市では臨時保育士をこのままにしておいては問題があるとして、別の法人に配置する計画があると聞くが、市の考えている構想を伺いたいと思います。人件費を抑えるための手法として考えているとすれば、全く見当違いであり、計画を明らかにしてほしいと思います。 小さい子供たちの未来のためにも、安心して働ける職場環境を整備することは、行政の責務と考えますが、市長の答弁を求めるものであります。 次に、国民健康保険税の負担軽減についてお伺いいたします。 ６月議会で私は、国保加入者で自営業の４０歳代の夫婦と７３歳で国民年金月額それぞれ５万円もらっている夫婦の４人世帯で、所得額２００万円の家庭の国保税と介護保険料は幾らになるかと聞いたら、国保税で４０万１千１００円、介護保険料は老夫婦２人で１２万円で、合わせて５２万１千１００円となると答弁されております。所得の４分の１以上がこれでなくなってしまいます。この世帯で減免申請をすれば減免対象になるのか、なるとすれば減免額は幾らになるか答えていただきたいと思います。 市長は、この負担は重いと思いますか、それとも支払うのが当然と思っているのか伺います。また、担税力があると思っておられるのかお伺いしたいと思います。 私から見たら、この家庭の生活は、まさに困窮世帯そのものと考えますが、国保税、介護保険料の負担軽減が、どうしても必要と考えます。長期滞納者には資格証明書を発行しています。医者にも行かれない状況をつくっております。後期高齢者医療制度では、長期滞納者でも今は資格証明書は発行しておりません。国保加入者でも１８歳未満の子供にも発行しておりません。国民健康保険法第１条に、この法律は国保事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健向上に寄与することを目的とするとありますし、第２条には、国保は被保険者の疾病、負傷、出産及び死亡に関して必要な保険給付を行うものとするとなっております。国保税を払えないことを理由に医者にかかれず死に至った例は全国に多数あります。この法にも違反すると言わなければなりません。ぜひ男鹿市では資格証明書の発行はしないこと、すべての人が安心して医者にかかれるようにしてほしいと思いますが、市長の誠意のある答弁を期待するものであります。 高い国民健康保険税の軽減のためには、全国の多くの自治体が一般会計から繰り出しておりますが、男鹿市はなぜできないのか、出す考えはないのかお伺いいたします。また、国保税の課税の際、未納になる分を見込んで高く課税している額は幾らか、高額所得者の賦課限度額の超過額は幾らか、市での独自減免分の額は幾らか、収納率が低いと国がペナルティーとして交付金を減らしている額はどのくらいか。これらは被保険者には何の責任もないもので、保険税に上乗せして算定する不当なやり方により高い国保税の原因ともなっております。これらは一般会計で持つべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、住宅リフォーム助成制度による経済効果と今後の対応についてであります。 今年度の新規事業として実施され、市民からも大いに喜ばれているものであります。３千万円の助成額でスタートし、子育て住宅リフォーム助成事業として１千万円からスタートしましたが、６月議会で２千万円と子育て分の１千万円、今回さらに２千万円と１千万円の補正ということで、二つの事業で１億円の予算規模となり、再々補正という異例の展開となりました。事業の提案をした者として、市に感謝を申し上げます。 現在までの利用状況、リフォームの工事内容、事業効果、経済効果等について、どう判断されているのかお伺いいたします。また、利用された市民、工事関係者からの聞き取り調査をやっているとすれば、その結果を伺いたいと思います。 県も助成しており、その経済効果は大きく、県の８月１３日現在の利用状況は、利用戸数８千３６０戸、助成額１１億７千９００万円で、工事費１８３億１千９００万円で県内経済の下支えに大きく寄与しているとしています。この事業の経済効果は約２７６億円と推計されております。市長は、この事業についての今後について、どう対応していこうとしているのかお伺いして１回目の質問といたします。
○議長（
吉田清孝君） 答弁を求めます。
渡部市長 ［市長
渡部幸男君 登壇］
◎市長（
渡部幸男君） 佐藤議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、男鹿市総合計画の見直しと私の考える教育・観光・環境についてであります。 まず、都市像を含めた計画の変更についてであります。 総合計画における市の活性化という目的は、これまでと同様であります。策定から時間が経っていることから、一部必要な修正を加え、簡潔でわかりやすい表現にしてまいりたいと考えているところであります。 次に、地球温暖化対策の
取り組みについてであります。 地球温暖化対策に関する国や地方公共団体、事業者及び国民の責務は、地球温暖化対策の推進に関する法律で定められており、都道府県や指定都市などについては地域計画を、市町村においては地方公共団体実行計画を策定することが義務づけられております。 本市では、本年３月に京都議定書目標達成計画に即した、男鹿市地球温暖化防止対策実行計画を策定しております。 計画の主な内容は、庁舎や学校、保育所及び病院などの市の施設で使用する電気や燃料などから排出される二酸化炭素を、平成２４年度までに平成１７年度と比較し６パーセント削減することを目標とするもので、ホームページに掲載し周知しているところであります。まずは、市が率先してこの実行計画を推進しながら、市の関連施設などにおいても実施するよう働きかけ、あわせて地球温暖化に関する市民意識の高揚を図るなど、地球温暖化防止対策に、なお一層取り組んでまいります。 次に、教育・観光・環境についてであります。 具体的事業について幾つか例を挙げますと、教育の視点では、国際教養大学との連携による留学生との交流事業や子供の水泳教室、学習教室、観光の視点では、全国ホープス北日本ブロック卓球大会や全国避難港活性化協議会通常総会の招致、環境の視点では、森林の整備を行う間伐促進事業、教育と観光の視点では、ジオパーク構想の推進、観光と環境の視点では、公共交通機関の使用により環境に配慮したイベントの開催、環境と教育の視点では、子育て応援米の支給による減農薬の米の生産支援と食育、水源涵養のための市民と子供たちによる植林、地産地消として学校給食に減農薬の野菜を使用したことなどであります。今後、これらの事業の結果を出して積み上げてまいります。 また、後期基本計画の策定に際しましては、さまざまな施策が教育・観光・環境の視点に結びつくものと考えております。 ご質問の第２点は、重要港湾船川港のあり方についてであります。 まず、このたび船川港については重点港湾の選定には至りませんでした。しかし、地域が必要とする事業については、補助事業や県単独事業で従来どおり対応されると伺っております。 次に、船川港と秋田港を同一港湾としての役割を持たせることについてでありますが、船川港も秋田港も港湾法に基づき、それぞれ独立した重要港湾と位置づけられております。まずは船川港の取扱実績を積み上げていくことが重要であると考えております。 港の取扱量は、背後地の産業基盤次第であり、船川港を利用する企業に対し必要な支援を行い、産業基盤の強化に努めてまいります。 また、客船の誘致を積極的に推進することにより、船川港の入港隻数の実績を積み上げ、観光振興にもつなげてまいりたいと存じます。 ご質問の第３点は、粗大ごみの有料化についてであります。 まず、有料化の根拠と収集の手順、料金についてであります。 粗大ごみ収集の有料化については、ことし３月の議会においてお答えしておりますとおり、ごみの減量化を推進するものであります。また、ごみの収集手順や手数料については、今後、議会の皆様と協議してまいります。 次に、市民参加の機会についてでありますが、７月３０日に市民団体、消費者団体や商工業関係者等の代表者による廃棄物対策協議会を開催し、さまざまな見地からご意見をいただいております。今後１０月に開催予定の町内会長等市政懇談会や、さらに２回目の廃棄物対策協議会において、幅広くご意見を伺うこととしております。 ご質問の第４点は、保育行政についてであります。 近年、女性の就労など社会動向の変化が急激に進み、保護者の保育ニーズも多様化しております。こうした保育ニーズに一層効率的に対応し、保育業務の充実を図るため、さまざまな角度で検討しているところであります。この後、議会の皆様と協議してまいります。 ご質問の第５点は、国保税の負担軽減についてであります。 まず、国保税の減免についてでありますが、ご質問の世帯が減免申請した場合は、生活保護基準による最低生活費は２１４万６千６７０円となっており、この世帯の算定額は所得２００万円に年金の収入分を含めると３２０万円となることから、減免の対象とはならないものであります。 また、国保税の負担は、国民健康保険事業に要する費用に充てるため、国民健康保険法及び地方税法で定められているものであります。 次に、資格証明書の交付については、昨年１２月議会においてお答えしておりますとおり、納付相談等に一向に応じようとしなかったり、十分な負担能力があっても国保税を納めない場合などに交付するものであります。 次に、国保会計への一般会計からの繰り入れについてでありますが、ことしの３月議会においてお答えしておりますとおり、法定外の繰り入れは困難であります。 次に、国保税の算定についてでありますが、未納分は見込んでおりません。 次に、高額所得者の賦課限度額の超過額でありますが、平成２２年度の超過額は、医療分、後期支援分、介護分の基準額がそれぞれ異なりますが、延べにして３７３世帯、総額４千８５６万円となっております。 次に、市独自の減免分の額についてでありますが、市独自の減免はないものであります。 次に、ペナルティー分を保険税に上乗せしているとのご指摘でありますが、国保財政の仕組みとして、先に医療費等の歳出予定額を積算し、国・県支出金や一般会計からの繰入金などを一定のルールに従い算出し、その残りの財源が保険税となり、それに従い予算を編成しているものであります。 ご質問の第６点は、住宅リフォーム助成制度による経済効果と今後の対応についてであります。 まず、現在までの利用状況でありますが、８月３１日現在の申請件数は、一般向けの住宅リフォームと子育て住宅リフォームを合わせて２６９件、補助総額で６千１４５万円となっております。リフォームの工事内容の主なものは、外壁張りかえ、屋根葺きかえ、浴室及び洗面所改修等となっております。 事業効果については、市内１２１業者に対し発注された工事費の総額は４億９千８２６万円となっており、直接的な事業効果は申請額に対し約８．１倍となっております。また、市内への経済波及効果は、県の試算方法によれば約７億８千万円と推定されます。 次に、利用された市民、工事関係者からの聞き取り調査についてでありますが、完成確認時に利用者の皆様からは好評を得ております。 次に、この事業についての今後の対応についてでありますが、市内経済の動向を見きわめながら、より有効な景気対策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（
吉田清孝君） 再質問ありませんか。６番。
◆６番（
佐藤巳次郎君） それでは再質問させていただきますが、総合計画にかかわる質問を最初にしたいと思いますが、私の質問の中に、後期基本計画だけでなく基本構想も含めた見直しというものがされるのかどうかということを伺っておりますが、それには答弁されておりません。その点をどうする気なのか、都市像等の含めた見直しが考えられるのかどうかです。当然、都市像を変えると言っておりますので、そうすれば後期基本計画だけでなく、総合計画本体そのものを見直しするということになろうかと思うわけです。そうすれば、当然、基本構想については議会の議決が必要になっております。そのような形で進もうとしているのかです、お聞きしたいと。 そうなりますと、今回提案されている過疎の自立促進計画案の中に、その都市像が今までの総合計画の都市像でない、変更になっている都市像を市長は過疎、この自立促進計画の中にうたっておるわけです。議会の議決を経ない中において過疎計画に載せて果たしていいものかどうか、議会側とすれば大変な問題になるわけです。まだ総合計画の見直しもしていない段階で、過疎計画には新しい都市像が出るということ自体が、我々がどう判断すればいいのか、そこら辺をひとつお答え願いたいわけです。 それから、温暖化対策について、この３月に作成したということで、実行計画をつくって計画期間の中にて６パーセント削減すると、こういうことだそうですが、我々議会にこの実行計画という計画そのものが出されていたのか、私いただいた経験もないので、どうなっているのかひとつお聞かせ願いたいと思います。 この総合計画というのは、私からすれば、そう簡単に、さっき市長が答弁しておりましたけれども、何ですか活性化は同じだと、一部修正すると、こういう言い方をしているわけだけれども、その程度で果たして都市像を含めた総合計画全体を変えねばならないのかと私は思うわけです。今までの総合計画の都市像が、「自然・文化・食を大切にする観光交流都市」と、この都市像がだめだということだわけです、市長から言わせればです。なぜだめなのか、なぜ今回の変更をしなければいけないのか、そこが私わからないので教えていただきたいということです。 それから、船川港のことでございますが、これは非常に秋田港に重点港湾になったということで、非常に私は船川港の位置づけがなくなってしまうという心配を非常にしているわけです。そういう中から、やはり秋田港と船川港の一体化を男鹿市として進めていくということが必要だと思います。先ほどの答弁は、港湾法では秋田港と船川港が分かれているからと、それは今までそのとおりで、今まではそうだわけです。それを一体化することによって、この船川港の機能とか男鹿全体の経済について非常に効果があるということの私の考えなので、ぜひ取り上げて、積極的に国・県に働きかけるということの必要性があるのではないかなという気がしておりますので、その点について再度お聞かせ願いたいと思います。 それから、粗大ごみの有料化についてです。 この答弁は、私からすれば全く答弁になっていないわけです。あなた方の方では９月議会に内容を公表すると言っているんですよ。何で今回、今、できないんですか。はっきり内容について、この場で詳しく説明してほしいと思います。 それから、きょうの魁新聞では、秋田市で来年１０月からごみの有料化をするということで、各地域で説明会をやるということも書いておりました。しかし、男鹿市では町内会長の会議で終わろうとしております。これでは、本当のやはり市民主体の行政と言われる男鹿市が、市民に何ら説明ない中で進めていこうとする手法は、総合計画からいってもおかしいと思いますので、ぜひ地域への説明会を、ごみ袋の有料化とあわせて説明会を開くべきだと私は思いますので、ぜひ実現してほしいと。 粗大ごみの有料化がごみの減量化につながると。減量化になるとすれば、不法投棄して減量になるかです。お金取られるから粗大ごみをあと出さないで、家にそのままにしておくと。その結果、減量になったということしか考えられないですよ。それでは本来の減量化の意味がないんじゃないかと。また、その経費にしても、今まで粗大ごみの年間の経費はどのぐらいでありましたか。さらに今回の計画が、どのぐらいの経費になるのかです。私は今の計画の方が金かかると思います。そこら辺、ですから内容をはっきり出してほしいと言っているんです。 それから、保育行政についてでありますけれども、これについても答弁が全く不誠意そのものだわけです。臨時職員をちゃんと差別しないできちっと対応してほしいと言っているにもかかわらず、その内容がほとんどないわけです。そしてまた、市の方では臨時保育士を他の法人、新たな法人をつくってそっちに移そうという計画があるやに私は聞いているわけです。さっきの市長の答弁もいろいろ検討しているんだと言っているわけでしょう。だからその内容を説明してほしいと言っているので、明らかにしてほしいということです。これは民間に保育を任せるということになってしまえばですよ、私は大変な問題になろうかと思いますので、ぜひやめてほしいという立場でございます。 それから、国民健康保険税の軽減についてでありますが、その前に、この資格証明書、保険税を滞納して悪質な者については資格証明書を出していると、こういうことですけれども、私は悪質なのは保険税であってですよ、病気は悪質な人であろうと善意の人であろうとですよ病気になる人はなるわけです。それを納めないからといって保険証を使われないということが命の問題にかかわるから、それは保険税と医療は別の問題でないかと、そういうことで保険証を出すべきだということを言っているので、その点について再度お答え願いたいと思います。 それから、この軽減措置で私四つしゃべっているんですよ。未納分はないと言っているんです。保険税に関係していないと、こういう言い方ですけれども、保険税に関係しているでしょう。あなた方は調定額というのをやっているでしょう。調定額。それと予算と。予算は２１年度５億２千万円、医療分ですよ、保険税の医療分について５億２千万円の予算を組んでいるんです。調定額どのぐらいって言えば５億７千万円ですよ。５千万円の差があるんです。これは何だかといえば、未納になるから、未納になれば赤字になるからということで調定額を高く盛って、予算は低く盛って未納分を高くしている分になるわけですよ。ないと言っているんで、ないんじゃなくて高くしているという原因になっているでしょうということですよ。 それとですよ、市の独自減免がないと、こう言っているわけです。男鹿市でも申請して減免者もいっぱいいるでしょう、国保税だって。ないというのも、ゼロっていうことないでしょう。何百万円って年間減免しているわけでしょう。それも保険税の値上げになっている分でしょうと言っているんです。 それから、ペナルティーです。男鹿市の場合は９１パーセントとか９３パーセント、そうなることによって国の方では徴収率が悪いということで昨年度までペナルティーを出していますよ。それで２１年度で５千１００万円ペナルティーかかるであろうと思ったのが、国の方でそれをやめさせたわけです。やめたわけです。それでその分は赤字原因になりませんけれども、逆に黒字原因になったわけです。だけれども、今まで過去、ペナルティーを何度も、何年も、毎年度やられてきているわけです。その額がどのぐらいだかと、それだって高くなっている原因につながっているということを言っているんですよ。 それから、所得の高い人、超過している人いるわけです。所得が多ければ最高額の限度を決めているわけです。本来であれば限度をとっぱらって保険税を余計払ってもらわなければいけないという、高所得の方々がいらっしゃるわけです。そういう人方の額がどのぐらいになるかと聞いているんです。それだって値上げの額になっているわけです。 だから、それらについて、これは被保険者の責任でないんだもの。これは一般会計で出すべきだと言っているんです。全国の都道府県では、そういう法定外の繰り出し、全部、全都道府県やっていますよ。市町村でも３分の２以上は法定外で出していますよ。保険税の引き上げを幾らでも抑えるという立場で。男鹿市のように大変な高額な保険税の中にあってですよ、これは法定外だから一般会計から出さないのだと、これではあまりにも無慈悲なやり方でないかと、納めれない人がたくさんいる中でですよ、未納額があって、最後には不納欠損にしているわけでしょう。今回だって約５千万円の不納欠損を置いてますよ。そういうことにならないような形で、もしあったら、なったら、やっぱり一般財源である程度補てんしていくというのが行政じゃないかと私は思うわけで、そこら辺についてもう一度お答え願いたいと思います。 それから住宅リフォームについてですけれども、経済効果が非常にあるわけで、さっきの額からいけば経済効果が事業費の分からいけば１２．７倍ぐらいの経済効果がありますよ。非常に、いいやっぱり事業だと思います。それは今まで大工さんや職人さん方が非常に仕事がなくて困っていたと。そういう人方がかなり仕事をやっているという実態があるわけです。ですから雇用の面からいってもいいわけです。ですから、個人事業者がどのぐらいのこのリフォームで仕事をしているのか、もしわかったらですよ個人事業者というか、そういう市の事業をやっていなかった方々が、実際このリフォーム事業に参加できている事業者がどのぐらいいるのかお聞きしたいなと思います。 それとあわせて、今後もですよ、この後どういう需要があるか、よくまだ定かではないですけれども、非常に効果があるわけなので、１回でやめてしまうと、１年でやめてしまうと、来年どうなるのかという心配もされておりますので、引き続き継続してやってもらえるのかどうかですよ、そのあたりについてもう一度お答え願いたいと思います。 以上です。
○議長（
吉田清孝君）
渡部市長 ［市長
渡部幸男君 登壇］
◎市長（
渡部幸男君） 佐藤議員のご質問、第３点目の船川港の関係、そして８点目のリフォームの関係について答弁申し上げます。 船川港を秋田港と同一港にするというその発想自体は一つの試みだと思います。ただ、今現在の流れの中で船川港の位置づけというものをどう受けとめるか、まずそのために私は先ほど申しましたとおり、船川港での実績を上げない限り、何をどういうその理由づけで同一港湾にするのかという位置づけが私は非常に、構想自体は私自体も特定重要港湾として秋田・船川港という構想を持ったことはございます。ただ、そのときも同じ話でありますが、船川港の位置づけをどうするのかというのが大変問題となったものであります。構想自体は理解いたしますが、まずは船川港の価値を高めること、港でありますから実績、いわゆる入港隻数をふやしていくということに尽きると私は思っております。今現在、港を活用する企業は非常に限られているわけでありますけれども、まずはこの企業の活用度合を高めていただく、そのために市としてできることは支援する、と同時に今、男鹿の観光ということで新たな客層を広げる意味でも、客船の誘致を図り、いわゆる船川港に入る隻数の数をふやす中でそれを実績にして、その上でいろいろな男鹿市として船川港をこういう活用をしていただきたいという流れをつくっていきたいと思っております。全国的な例でいろんな港をまとめて、例えば先ほど申しました特定重要港湾に申請したケースはございますが、実績はなかなかないようでございます。やはりその各港港の位置づけが認められてこそ初めてそういう検討対象になるというふうに伺っておりますので、今現在、船川港は、従来入っておりました北欧材もいわゆる環境問題から国産材への切りかえが進み、北欧材の数も大変減っております。また、ほかに入ってきておりました土壌関係も、今現在の経済状態、あるいは現地で処理するなどの方針で、そういう従来入っていた貨物すらも減っているところであります。これを何とかその貨物量もふやして、我々として発信できるようなまず条件づくり、発想自体を私は否定するものではありません。秋田港のいわゆる船川港を補完港として、特に船川港の場合は北西の風の影響の受けないという年間通して活用できるという強みがあります。ただ、それを秋田港の補完港とするとした場合、秋田と船川の距離は近いといいつつも、やはり横持ち費用が発生する、それをどのようにフォローできるかというような詰める問題もあります。要は、港でありますから、物流機能であります。物流機能となりますとコスト削減ということにつながるわけでありますので、そういうことを踏まえて、まずは船川港の実績を上げて、船川港としての位置づけを発信できることに、まずは注力してまいりたいということで、その結果の上で例えば秋田港との連携とかいろんなことを考えてまいりたいと思っております。 そして８番目のリフォームの件でございますが、先ほども答弁いたしましたとおり、これはある意味では短期間の景気対策であります。継続してやるかどうか、これは先ほど申しましたとおり男鹿市の経済状況をよく見きわめる必要がございますが、景気対策の場合は、一つの政策を継続するよりもいろいろな政策を組み合わせることによって、それによって相乗効果が出てくるものであります。今回の場合、確かにいわゆる大工さん的な、いわゆる工務店のようなところに仕事が回ったということで、それは私は大変効果があったと思っておりますが、これを継続ということになると、その市の財政との関係で大変大きな、経済効果も大きいわけではありますが、市としての経費もかなり高いわけであります。ここら辺の兼ね合いをいかに考えるか、それは今出ている流れがどれだけの経済効果が本当に出ているのか、あるいは今後、新たないわゆる市内でのどういう需要があるのか、これは見きわめた上で、私はその経済波及効果を景気対策ととらえて、市内にどういうふうな動きをすれば一番男鹿市の中で効果があらわれるのか、いろんな方からご意見を伺いながら、実効の上がる形にしてまいりたいと思います。これは今現在もいろんな方からお話を伺っております。要は男鹿の中での業者さんの数がいかに、業者さんがいかにそれに関与できるか、関与度をいかに高めるか、深めるかであります。単純な表面的なお金よりも、地元で利益が潤うような、そういう流れをぜひこれからも実現してまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（
吉田清孝君） 佐藤
総務企画部長 ［
総務企画部長 佐藤誠一君 登壇］
◎
総務企画部長（佐藤誠一君） 私からは、まず１点目として、後期基本計画、あるいは過疎計画の都市像の見直しということについてまず答弁いたします。 これにつきましては、まず過疎計画、これが６年延長されたということで、過疎計画と後期基本計画、総合計画ですが、これは今、並行して進めているところでございます。その中で先ほど市長も申し上げましたが、都市像等の見直しについてどうするかということで検討をいたしましたが、その時代の流れに合った都市像にすべきではないかということで変更した次第でございますが、この過疎計画につきましては、国のスケジュール等によりまして９月の議会で議決を得なければならないと。総合計画におきましては、今、策定を進めているところでございますが、１２月に提案いたしたいと。前後していることは議員ご指摘のとおりでございます。しかしながら、この過疎計画と、この総合計画は、いずれも整合性を持ってございます。したがいまして、今回、過疎法の都市像についても、今後、総合計画の都市像についても見直しを図るわけでございますが、それと同等同様の同じ都市像に過疎計画は載せているということでございます。しかしながら、その内容については、総合計画はすべて見直しをしたというものではございません。先ほど市長が申し上げましたように、今現在に合うような形、要するに修飾した言葉とかそういうところを省いて都市像、内容はそのように見てございます。 それから、税の減免の件についてでございます。 減免額では５３件、減免額申請件数でいきますと６９件でございまして、不承認が１６件、減免額合計が５３件で４１７万７千６００円、これは２１年度でございますが、なってございます。 それから、高額所得者の賦課限度額についての評価額についてでございますが、まず内訳といたしまして、医療分が２千４７３万円で７５世帯、後期支援分といたしまして１千７９９万円で２１４世帯、介護分といたしまして５８４万円で８４世帯、合わせて延べ３７３世帯の４千８５６万円となっているものでございます。 以上です。
○議長（
吉田清孝君） 戸部
市民福祉部長 ［
市民福祉部長 戸部秀悦君 登壇］
◎
市民福祉部長（戸部秀悦君） 佐藤議員の再質問にお答え申し上げます。 まず、温暖化実行計画の件でございますけれども、これは公共施設、それから病院等、市の建物にかかわるとかそういう部分で実行計画を義務づけられておりまして、先ほど市長が申し上げましたとおり６パーセントの目標に向けて実施してございますけれども、議会に示しているのかということでありますけれども、これは庁舎内の計画ということで提出はいたしてございません。それで、これ、市全体の計画をつくるとなれば膨大なその作業がございまして、これに市が率先して実行しながら市民の協力を得ていきたいと。この後、その実効性を高めていきたいということでございます。 それから、粗大ごみの有料化でございますけれども、前の議会でもお答えしておりますけれども、減量化、これは不法投棄につながるとかそういう問題もございますけれども、できるだけリサイクルしながら活用していきたいと、そういうことでございます。それで、経費につきまして昨年度の委託料８５０万円ほど支出してございますけれども、今回この後、料金等を検討していただくわけですけれども、秋田市の例を参照にしながら示してございますけれども、秋田市の場合は２００円とか５００円とか１，０００円と、こういうような大きさによって区分けしてございます。これらで参考にして算出しますと２００万円ほど、これらの経費が減額になると、そういう試算を立ててございます。 市民のその参加ということでありますけれども、各地域で市民全体を集めてやるとすれば非常に日程的にも厳しいのかなと。そこで、ごみのその集積所とかそういう対応をしてくださっている町内会長さん、それから懇談会等、そういう方々の代表者からご意見を伺ってこれらに反映させていきたいと、そういうことでございます。 それから、国保税の資格証明書の件でございますけれども、これは先ほど申し上げましたとおり、市長が申し上げましたとおり、そのルールに基づいて国保税の未納の方について発行をしているわけですけれども、８月末現在で昨年度と比較して１３件少ないわけですけれども８９世帯に交付してございます。それから、議員ご承知のとおり１８歳未満の子供さんがいる家庭については、短期証明書を発行しながら対応しているわけですけれども、何とかその点はご理解いただきたいと思います。 それと、交付税のペナルティー分でございますけれども、２１年度には約２千万円ほど、これは収納率が９１パーセントを割るとペナルティーが与えられるということでございました。今年度は９１パーセント以上の収納率がありまして、その分は解消されてございます。 それから、保育行政につきましては、さきの行政改革等でも説明してございますけれども、いろいろな保育ニーズの多様、あるいは臨時保育士の処遇改善を含めて検討していくわけですけれども、一例を挙げて法人等、その運営を検討していくわけですけれども、今それらの検討するチームでさまざまな角度から検討して、どういう方法が一番いいのかということで、いろんな形で先行例を見ますと、法人とかその立ち上げている例がございます。必ずしもそれがいいのか、別の方法があるとすれば、そういう方法で検討していくと、そういうことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
吉田清孝君） 鈴木
産業建設部長 ［
産業建設部長 鈴木剛君 登壇］
◎
産業建設部長（鈴木剛君） 佐藤議員の再質問にお答えいたします。 住宅リフォーム事業で個人業者が何人参加したのかというご質問でございますが、個人業者９７社のうち２４社が今のところ参加している、こういう現状であります。 よろしくひとつお願いいたします。
○議長（
吉田清孝君） さらに質問ありませんか。６番
◆６番（
佐藤巳次郎君） 質問と答弁がなかなかかみ合わないのがあって非常に不満なところもありますが、もう何分ありますか。
○議長（
吉田清孝君） ６分弱です。
◆６番（
佐藤巳次郎君） 総合計画の見直しについて、今の話では、答弁では、本当に総合計画全体では都市像を変える意味がどこにあるのかというのが非常に希薄なんです。だから、前の都市像について、どういうことでだめで今回したのかということについての答えが全然出てこないわけです。だから、私はそういう意味で、総合計画の基本計画が後期のやつがどういうふうに計画なのかによって都市像を判断するのであってですよ、はじめから都市像があって基本計画があるわけでもないと思うわけです。今の市の手法であれば、基本計画がまだできていない。都市像だけ先行しているんです。だからそれは手法としては逆でないかと私は思うんですよ。そういうことで、まずこの後、各委員会等でも議論があろうかと思いますので、それはそれにして、船川港の位置づけについてでありますけれども、今の市長の答えは、現状からもっともっとその貨物量を多くしなければだめだと。それによってこの後考えなきゃいけないと言いますけれども、私は秋田港がこのように重点港湾になったり、それから何ですか、もう一つ、何ですか、国の方で今またやろうとしている港湾のあれです…そういうことになってしまえば、ますますこの船川港が貨物量もどんどんまたまた減っていくんでないかという心配をするわけです。ですから、貨物量を多くしてからということでなくて、やっぱり私は秋田港の補完的な意味も含めてですよ、同一の発想で考えられないのかなと。突然のこういう質問で市の方でもそういう計画も持たない中での質問でしたけれども、この後そういう意味でのやはり船川港の位置づけについて、市の方でも早急に検討してみてはもらえないかという気がするわけで、そこら辺についてお答え願いたいと思います。 ごみの有料化についてですが、市の方であれでしょう、今回、計画内容を検討された中身あるでしょう。どうして出せないんですか。あっていて出さないというのは私は不思議なんです。あるかないか、どの場でやるのか、委員会に今まで出していないからここではしゃべられないと、こういうことなのかですよ、それは私はまた見当違いなものでないかと思いますよ。そのあたりはっきりしてくださいよ。 それから、保育行政についてもいろいろ検討をしていながら、それの内容を発表しようとしないと。非常に閉鎖的ですよ。もっと情報公開をして、議会から積極的な質疑をしていただいて結果を出せばいいのであって、わざと隠すような手法はとらないでほしい、強く言っておきます。 それから、国保税の軽減についてです。 被保険者の責任でないことについて、私、ペナルティーのことだとか未納分のことだとか、高所得者の問題だとか、そういうのを取り上げたわけです。これらについては被保険者の責任でないから一般財源、一般会計から出しなさいよと。そうすれば１万円でも２万円でも引き下げること可能なわけですよ。市長は
財政健全化が第一だということで
財政調整基金を１２億７千万円、現在あるわけです。まだ足りなくて、これからまた積み立てするかもしれない。私は市民が困って苦しい中にあって、この男鹿市の経済がどんどん疲弊していく中にあって、そういうところに金を注ぎ込まないで、役所、市の財産だけどんどんふやしたって私は市民は喜ばないと思いますよ。それをきちっとやっぱり市民が願っていることを解決するのが行政であってですよ、ぜひそのような形にもっていってもらって、国保税の軽減のために一般財源を利用してほしいということを申し上げて終わります。
○議長（
吉田清孝君）
渡部市長 ［市長
渡部幸男君 登壇］
◎市長（
渡部幸男君） 船川港に関しての答弁を申し上げます。 佐藤議員から、その秋田港との関連ということでございましたが、これは秋田港だけじゃなくて、国がもう極端なことをすれば、いわゆる海外の港との競争で、極端なことを申し上げれば、国がどっか一本に絞ろうという流れがある中で、今、阪神港と、それから京浜港がまず二大拠点となったわけであります。地方港については、ますます今後その動きが私は強まると思っております。その意味でも、何も秋田港だけの流れだけじゃなくて、やはりその各港港がその位置づけをはっきりできるように、活用されているという実績を示さなければ、どんな活動をしてもそれはなかなか検討にもされないということでありますので、繰り返しになりますが、まずは船川港の実績を積み上げて、あるいは貨物がふえなければ観光の港として徹底的にそれを起こすというのも一つの方法だと思います。これはこれからのいろんな中でやりようによって船川港の価値を高めて、付加価値を高めたいというふうにして思っております。 以上であります。
○議長（
吉田清孝君） 佐藤
総務企画部長 ［
総務企画部長 佐藤誠一君 登壇］
◎
総務企画部長（佐藤誠一君） 都市像についてでございます。 総合計画は年内に策定するわけでございますが、計画期間は平成２８年３月３１日までとなってございます。その整合を図ると、先ほども申し上げましたが、過疎計画と総合計画というのは非常に整合性が高いものでございます。そのために本来であれば逆となるわけでございますけれども、基本構想の過疎計画においては基本構想の都市像の見直しを総合計画の見直しを見込んで前倒しをして過疎計画に上げたというものでございますので、どうかご理解のほどお願いいたします。
○議長（
吉田清孝君） 戸部
市民福祉部長 ［
市民福祉部長 戸部秀悦君 登壇］
◎
市民福祉部長（戸部秀悦君） ごみの有料化の件でお答え申し上げます。 ここで述べられないかというお話でございましたけれども、まだ検討中の中身がかなり多くて、こういう形に申し上げましたけれども、収集方法等については以前にも何回かお答えしておりますけれども、個別に収集したいと。それで、流れとしては、電話で予約して、それに証紙を貼って、収集業者等が回収に当たると、こういうところは大体の案としてあるわけですけれども、料金等については、この後皆様とも協議しながら検討してまいりたいと考えてございます。 それから、保育行政の案につきましても、現在７保育園、市が直営でやっております。この後どういう方法で変えるかというと、他の法人とか、市の大幅に出資してやる法人とか、そういう検討が加えられていくわけですけれども、さまざまな角度からさらにいい方法がないのかということで、具体的にここで申し上げるという内容はまだ固まっていないということで申し上げられなかったので、その点よろしくお願い申し上げます。 いずれごみの有料化の素案については、今回の分科会で説明させていただきたいと思ってございますので、よろしくお願いします。
○議長（
吉田清孝君） 伊藤副市長 ［副市長 伊藤正孝君 登壇］
◎副市長（伊藤正孝君） 国保会計への一般会計からの繰り入れの件についてでございますけれども、先ほど市長もお答えしておりますように、毎年約４億円程度を繰り入れしておる状況でございます。というようなことで、法定外の繰り入れについては困難でありますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（
吉田清孝君） 鈴木
産業建設部長 ［
産業建設部長 鈴木剛君 登壇］
◎
産業建設部長（鈴木剛君） 先ほど個人業者の参加について私報告しましたが、訂正させてください。全体で１２１社、このうち９７社が参加していると、こういう状況でありますので、よろしくご理解お願いいたします。
○議長（
吉田清孝君） ６番
佐藤巳次郎君の質問を終結いたします。 喫飯のため、午後１時まで休憩いたします。 午後０時０４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０１分 再開
○議長（
吉田清孝君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、９番蓬田信昭君の発言を許します。９番 ［９番 蓬田信昭君 登壇］
◆９番（蓬田信昭君） 公明党の蓬田でございます。初めての質問をさせていただきます。 私は第１に、本市の雇用についてお伺いをいたします。 最近、菅総理は、１に雇用、２に雇用、３に雇用と、今、思い出したがごとく毎日叫んでおりますけれども、厚生労働省は２０１１年度予算に新卒者就職支援など、若者の雇用対策に４７２億円を盛り込んだと最近報道されました。 本市における雇用状況は、改善の見込みは立っているのかどうか、実態を教えていただきたいと思います。先ほど
土井議員からも質問がありましたので、重複する部分がございますが、よろしくお願いいたします。 若い人はもちろん、一家の柱であります中高年の方を含む、離職により求職活動をされている方たちの状況把握はなされているのかどうか、教えていただきたいと思います。 仕事がなく生活ができないと、どこへ行っても深刻な訴えが胸をつきます。市長はこの一年猶予、さまざまな施策を行ってまいりました。しかしながら、依然として明るい見通しがあるとは思えません。今後、どのような政策をお考えなのかお示しいただきたいと思います。 求職中の方は当然ながら収入がなく、結局は納税もできません。つまり、市の財政における影響も免れません。この悪循環を防ぐためにも求職の支援は、何よりも優先されるべきだと考えます。現状においては、特別大きな産業の進出も期待できない状況下にあります。本市において、何か有効な手だてはないものか、各関係機関と総力を挙げて取り組んでいかなければならない問題であると考えます。何とぞ市長のリーダーシップを期待しております。市長の所信をお聞かせください。 次に、下水道事業についてお伺いいたします。 北部地区の中でも北浦町内をはじめ周辺における下水道普及にかかわる状況は、現在どうなっているのかお伺いいたします。何年か前に市当局は、下水道整備についてアンケート調査を行い、その結果、賛成が少数ということで実施を見送ったと認識しておりますが、事実はどうなのかご説明をお願いいたします。 住民の方々からのご意見は大変重要であります。本市では高齢者のみの家庭が多く、将来を考え、今さら高いお金をかけてまで水洗化しなくてもいいという声をよく耳にします。しかし、何のための下水道なのでしょうか。言うまでもなく環境保全のためであります。し尿に関しては衛生センターで処理され、衛生的な水となって海へ放流されるため問題はありませんが、河川・湖沼の汚染の原因は生活排水であります。昔ながらの炊事場や風呂の排水は垂れ流しという状態は、環境を守ることはできません。北浦漁港はハタハタ漁が行われている貴重な海であります。漁にかかわる方々はもちろんのこと、この恩恵にあずかる一人として、海の環境を守ることはとても大事なことであります。 しかしながら、北浦地域全体に下水道を整備するとなれば、さまざまな困難があると思われますので、当面は北浦町内に限定するなどして北部地区の下水道整備の実施を検討していただけないでしょうか。地区を限定しても実施が困難であるとするならば、これにかわる浄化槽の普及を推進するべきではないでしょうか。下水道事業は多額の費用をかけての事業であります。下水道の整備が実施されないのであれば、浄化槽の設置に際して多くの補助を行えると思います。これは国の事業でありますので、男鹿市単体ではできない事業でありますけれども、こういう事柄を市としても大いに国に働きかけていく必要があるのではないでしょうか。この浄化槽の設置に対して補助をする、今現在も行われておりますけれども、この過疎地域自立促進計画の中にも盛り込まれておりますので、ぜひご検討をいただきたいと思います。 また現在、本市では合併処理浄化槽に対して年間３種類、今年度は合計で３０基まで補助をするとのことでございますが、この数で需要に対応できているのでしょうか。あわせて１基当たりの補助額を上げる検討が必要だと考えます。市長の所信をお伺いいたします。 以上２点でございますけれども、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（
吉田清孝君） 答弁を求めます。
渡部市長 ［市長
渡部幸男君 登壇］
◎市長（
渡部幸男君） 蓬田議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、雇用対策についてであります。 午前中も答弁をいたしましたが、
ハローワーク男鹿管内における７月末現在の有効
求人倍率は０．２９倍で、前月と同水準となっております。また、
ハローワーク秋田管内の有効
求人倍率は０．４０倍となっております。 中高年の就職状況でありますが、
ハローワークの統計によりますと、４５歳以上の有効求職者数は４５６人で、有効求人数は７２人となっており、
ハローワーク秋田管内では、有効求職者数は４千９６４人で、有効求人数は１，１４８人となっております。 雇用対策については、
就業資格取得支援助成金制度をさらに充実していくとともに、県の基金事業である
緊急雇用創出臨時対策基金事業、
ふるさと雇用再生臨時対策基金事業や
地域雇用創造推進事業を引き続き推進してまいります。 今後も市内外の企業や男鹿雇用開発協会などの関係機関と連携を図りながら、雇用の創出に鋭意取り組んでまいります。 ご質問の第２点は、下水道事業についてであります。 平成２０年度に改定しております男鹿市生活排水処理基本計画では、市内北部地区は北浦、相川、野村、西水口、湯本、男鹿温泉、湯ノ尻、東山団地が特定環境保全公共下水道事業で、入道崎、西黒沢が漁業集落排水事業で、真山、安全寺が合併浄化槽設置事業により整備する計画になっております。この計画に基づき、入道崎地区においては平成１３年度に供用開始済みであります。 北浦地区においては、事業化に向け、平成１５年度に北浦、相川、野村及び西水口の８３３世帯で下水道整備に係る意識・意向調査を実施しましたところ、高齢、ひとり暮らし、年金暮らしなどの理由により、下水道に加入希望の世帯が２９６世帯、率にして約３６パーセントと低い状況でありました。下水道事業は、処理場の建設や維持管理などに多額の費用を要することから、事業の効果を十分に発揮するためにも、現時点では加入率が７０パーセント程度必要であると判断しております。 次に、北浦町内に限定した整備についてでありますが、現在の計画では、北浦地区に限定した整備はできないことから、基本計画の見直しの時点で整備手法について検討してまいりたいと存じます。 次に、合併処理浄化槽の普及促進についてであります。 公共用水域の水質汚濁を防止するため、広報やホームページで合併処理浄化槽の設置補助制度をＰＲしており、平成２１年度においては２４基の予定枠に対し２２基が設置され、うち７基が北浦地区となっております。 今年度においては３０基の予定枠に対し、８月末現在で１２基の申請があり、今後の需要には対応できるものと考えております。 次に、合併処理浄化槽の設置補助金引き上げについてであります。 同補助金は、事業費の約４割を国・県・市がそれぞれ３分の１ずつ補助しており、平成２１年度においては９６２万１千円を交付しております。 北浦地区に限定した合併処理浄化槽の補助金の引き上げについては、他の地区との公平性に欠けることから困難であります。 本市全体を対象とした１基当たりの補助金については、今後の社会情勢や設置状況などを勘案しながら見きわめてまいります。 議員ご指摘のとおり、下水道の整備は市民生活の環境保全のため必要なことと認識しておりますが、北浦地区については、当面、合併処理浄化槽の設置を促進し、生活環境の改善や公衆衛生の向上に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（
吉田清孝君） 再質問ありませんか。９番
◆９番（蓬田信昭君） 再質問というよりも、ただいまの市長のご答弁でさまざまなことがよくわかりました。この今、北浦地区限定をしての事業はちょっと無理ということでございましたけれども、下水道事業の立ちおくれということで、特にこの北浦地区はそういう点ではおくれをとっているわけでございますので、この合併処理浄化槽の設置をしたくても、費用の問題でなかなか踏み切れない、そういう方もたくさんいらっしゃると思うんです。そういう面でこの支払いの面とかそういう優遇策を、これからさまざま講じていただいて、何とかこの設置をしやすくしていただければと思います。 また、雇用につきましては、本当に喫緊の問題でありまして、手をこまねいている現状ではございません。どうか当局におかれましても、本当に皆さんが力を合わせて、また知恵を出し合って、一人でも多くの雇用を、今現在市長が進めておられるように臨時雇用のおかげで仕事に就いたということで、本人はもちろんのこと家族も本当に喜んでおられる、そういう状況がございます。一人でも多くこの雇用ができますように、費用を捻出いたしまして、何とかこの臨時採用の枠をですね拡大をしていただいて、大いに、この一人でも多くの雇用を生み出していただければと思います。このことを強くお願いを申し上げまして私の質問を終わります。 大変ありがとうございました。
○議長（
吉田清孝君） ９番蓬田信昭君の質問を終結いたします。 以上で、本日の議事は終了いたしました。 明日８日、午前１０時より本会議を再開し、議案に対する質疑を行うことにいたします。 本日は、これにて散会いたします。どうも御苦労さまでした。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１８分 散会...